一般質問の詳細については、名取市のホームページから「名取市議会」→「議事録検索」にて、ご覧になれます。

１　防災対策について

⑴通学路における危険ブロック塀の周知などについて、市長部局と教育委員会はどのように連携して課題の解決に取り組んでいるのか。

⑵危険ブロック塀の場所を地図上で明確に示し、情報共有を図るべき。また、所有者の経済的な状況を考慮し、補助金の増額など柔軟な対応を図りながら、危険ブロック塀等除去事業を加速すべき。

⑶非常時に飲料水を供給できる学校のプールや貯水槽等の箇所数と管理状況は。

⑷非常時における飲料水の供給について、名取マップを活用した見える化を行い、地域の中で訓練や共有を図り、いざというときに市民が使えるようにすべき。

２　選挙の投票率向上について

⑴期日前投票所を名取駅コミュニティプラザに増設することがいまだに実現しない理由は。

⑵国民主権の観点から、期日前投票所を名取駅コミュニティプラザに増設できるよう、人材や予算などの条件を整備し、投票率向上に努めるべき。

１　歯科保健に関する条例について

(1)歯科、口腔の健康づくり対策に係る現状と課題について、どのように捉えているか。

(2)歯科、口腔保健事業対策の重要性を明確にし、事業を推進する法的基盤として、歯科保健に関する条例を制定し、市民の健康増進に取り組むべき。

２　児童生徒の安全な登下校について

(1)児童生徒の安全な登下校に配慮する視点から、重いランドセル等を軽くする工夫や対策の現状をどう捉えているか。

(2)歩道のない通学路の路肩カラー舗装化を計画的に推進すべき。

(3)通学路におけるゾーン30の導入を積極的に検討すべき。

(4)名取市交通安全計画と名取市通学路交通安全プログラムの連携強化と市民への情報発信、見える化に努めるべき。

３　水道事業について

(1)高舘浄水場等運転維持管理業務の第三者委託をどのように評価しているか。また、今後の課題は何か。

(2)水道事業に係る専門的な人材と技術者の育成や、知識と技術の継承に取り組み、公営による持続可能な水道事業を目指すべき。

１　自転車用ヘルメット購入補助金について

(1)自転車用ヘルメットの着用促進と交通事故による被害軽減を図るため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を補助する制度を考えるべき。

２　ＰＦＡＳ対策について

(1)令和４年12月以降の県との連携内容と、国への対応について伺う。

(2)市は、当事者としての自覚を持ち、市民の安全安心を最優先とした取組として、調査対象となった井戸水利用者の健康診断及びその周辺井戸の水質調査を実施すべき。

３　中小企業・小規模企業振興条例について

(1)条例制定後の具体的な取組と評価を伺う。

(2)条例の目的を達成するための課題をどのように捉えているか。また、今後の取組について伺う。

(3)条例の目的である地域経済の発展と市民生活の向上を図るために、条例の趣旨を広く市民が共有し、地域課題を掘り起こし、中小企業が果たす役割を検討する場として円卓会議を開催してはどうか。もって、既存の中小企業・小規模企業振興会議の充実を図るべき。

４　不登校児童生徒に対する公的支援の充実について

(1)不登校児童生徒の現状と、その支援の取組内容について伺う。

(2)不登校児童生徒への支援や対応をどのように評価しているか。現場での課題と今後の取組について伺う。

(3)市は不登校で苦しむ児童生徒への支援策を最重要政策とし、中核的な専門部署となる教育支援センターのような組織を立ち上げ、様々な社会資源と広く連携し、多様な学びの機会を提供すべき。

１　観光と地域公共交通の連携について

(1)高齢者の外出支援、観光商業施設の振興及びなとりん号の活用の観点から、市民がなとりん号に乗車して閖上地区の施設を利用しやすくするための支援策について、横断的な連携で取り組むべき。

２　ダムを生かした里山振興について

(1)愛島・高舘地域の農林業の現状をどのように捉えているか。

(2)高舘山から五社山周辺のハイキングコース、トレイル環境の整備等の現状について伺う。

(3)樽水ダムと川内沢ダムを生かした里山振興策の策定を、関係者との連携を構築しながら取り組むべき。

１　ＰＦＡＳフッ素化合物汚染について

(1)令和２年度有機フッ素化合物全国存在状況把握調査結果では、本市において全国調査箇所中５番目に高い数値であった。この結果をどう捉え、対応したのか伺う。

(2)名ク対収第235号行政文書部分開示決定通知書の開示しない理由に「調査結果から、ヒトへの健康影響について蓋然性は著しく低い」とあるが、その根拠は何か。

(3)開示された文書には、米軍による泡消火剤の使用とあるが、いつ、どこで、どれくらいの量を、何回、どのような理由で使用したと捉えているか伺う。

(4)排出源となりうる施設において、米軍以外の使用はあるのか。また、空港消防施設と本市消防施設における有機フッ素化合物が原料の泡消火薬剤の使用実績、時期と使用量、そして在庫状況と今後の取扱方針を伺う。

(5)地下水の汚染が検出された井戸所有者への説明、聞き取り、助言の内容など暴露防止の具体的な取組について伺う。

(6)ＰＦＡＳ汚染の現状を周知して暴露防止に努めるべき。

(7)濃度の経年的推移、帯水層の鉛直分布、汚染方向の確認など、周辺地域の地下水への影響を把握する追加調査を実施すべき。

(8)関係住民の健康への影響、周辺の土壌や河川の汚染状況、農産物や魚介類などへの影響を確認し、安全安心を確保すべき。

(9)ＰＦＡＳ有機フッ素化合物汚染は、本市の重要な課題として国や県など関係機関と連携し、迅速で適切な対応と正確な情報を発信すべき。

１　新型コロナと障がい児者の暮らしについて

(1)新型コロナの感染拡大の中で、障がい児者の暮らしはさらに不安が増大し、困難な状況が続き、不便さを強いられている現状について、どう捉えているのか。

(2)障がい児者本人や家族が、新型コロナに感染または濃厚接触者になったときは、どのような対応になるのか。また、見えてきた課題と今後の取組について伺う。

(3)新型コロナ対応で窮地に立つ障害福祉サービス事業施設等の課題は何か、事業継続可能となる施策を関係者と協議検討し実施すべき。

(4)コロナ禍における特別支援学校生の就労への影響をどのように捉え対応しているのか。

(5)市は、障がい者等地域づくり協議会や基幹相談支援センターを中心に、障害福祉サービス事業者と連携強化を図り、コロナ禍において障がい児者が安心した暮らしを確保できるようにすべき。

２　手話言語条例の施行について

(1)条例施行に係る具体的取組について伺う。

(2)条例の趣旨から、学校教育での手話の理解や学ぶ機会をどう捉えているか。

(3)手話を広く普及するために、手話狂言やデフ人形劇などの芸術文化的なアプローチを検討すべき。

１　食と環境を意識した農業政策について

(1)環境保全型農業の現状と課題、そして、有機農業の実態をどのように捉え、今後の政策に取り組むのか。

(2)田んぼの生物多様性保全機能を生かして蛍や赤トンボなどの生き物がいっぱいの田んぼづくりができる施策を考えるべき。

(3)蛍やタナゴを増やしたり、耕作放棄地をビオトープにするなど、地域の生物多様性に取り組む活動を応援する施策を考えるべき。

(4)農業振興と食育推進、食の安心と安定供給を図るため、有機農業による米作りへの転換を支援し、給食で使用することにより、ブランド力を高め、地産地消の展開と市場拡大、地域経済の活性化につながる戦略的な農業振興施策に取り組むべき。

(5)環境保全型農業と、国が進めるみどりの食料システム戦略推進総合対策の推進には、農業の多面的機能を生かした横断的な政策展開が求められることから、行政は地域を見据えた基本ビジョンを示すとともに、多様な連携による新たな推進体制を構築し取り組むべき。

１　生活保護について

(1)現状と課題をどう捉えているか。

(2)扶養照会の現状について伺う。

(3)制度の積極的広報を図るべき。

(4)担当職員の資質向上に努め、専門性の確保を図るべき。

２　スポーツ振興について

(1)地域スポーツ団体へ開放している学校施設の利用状況と課題について伺う。

(2)地域スポーツ団体の育成、支援の充実を図るべき。

(3)市民からのスポーツに係るハード面とソフト面の期待と第６次長期総合計画に掲げる政策的な課題をどう捉えているか。

(4)本市のスポーツ振興については、第６次長期総合計画や教育振興基本計画に示されているが、より具体的な目標を明確に示すべきであり、（仮称）スポーツ振興計画を策定し、市民のよりどころとなるプラットフォームの強化、スポーツ施設の整備充実に加えて、健康増進やコミュニティー、地域活性化等を意識して関係団体と連携して取り組むべき。

１　交通安全施策について

(1)第11次名取市交通安全計画策定に向けて、本市独自の取組について伺う。

(2)関係団体でそれぞれ把握している危険箇所の地図情報化に取り組み、交通安全対策を推進すべき。

(3)信号機のない横断歩道のカラー舗装に取り組み、特に児童生徒の交通事故防止の強化を図るべき。

２　障害者福祉施策について

(1)地域の相談支援業務充実強化のための基幹相談支援センター設置に向けたスケジュールを伺う。

(2)名取市障害者計画、名取市障害福祉計画及び名取市障害児福祉計画を一体的に策定し、障害者福祉施策の総合的かつ横断的な取組を進めるべき。

３　子供の貧困対策について

(1)子供支援に係る福祉と教育を組織的に融合して相談窓口を一つにまとめ、国が進めるデータベース化施策を活用した情報一元化により、一貫した見守りシステムを構築し、子供の貧困対策に取り組むべき。

１　政策の見える化について

(1)市民への説明責任の充実を図り、政策の見える化を推進するため、多くの自治体で実施している事務事業の行政評価シートなど施策のＰＤＣＡに係る資料を、市のホームページなどで共有すべき。

２　森林政策について

(1)第六次長期総合計画３－２林業の振興において、主要施策との関連性が明らかな成果指標に見直すべき。

(2)第六次長期総合計画の林業の振興のうち、実施計画の対象事業は森林病害虫防除事業だけである。基本計画に掲げ、実施計画に載らないほかの主要施策についての取組と進行管理について伺う。

(3)名取市森林整備計画における本市のビジョンを伺う。また、当該計画の策定について、森林所有者などの関係者、学識経験者等からの意見をどのように反映し、パブリックコメント制度をどう捉えていたか伺う。

(4)名取市森林整備計画の進行管理について、どのように取り組んでいるのか伺う。

(5)令和３年３月に策定した名取市森林整備計画の中で、第５の４、森林経営管理制度に関する事項に意向調査の項目が加えられたが、森林経営管理制度に関する今後の具体的な取組について伺う。

(6)森林環境譲与税の使途について、どのように意思決定を行い取り組んでいくのか伺う。

(7)豊かな自然を次の世代に引き継ぐ観点から、様々な考えと知恵を集めた「（仮称）名取の森づくり会議」を立ち上げ、1000年先を見据えた名取の森づくりビジョンを策定し、新たな森林行政に取り組むべき。

１．コロナ禍における危機管理体制について

　（１）市長の新型コロナウイルスワクチン先行接種の報告を受けたが、業務継続計画も含めた危機管理の観点からすれば、チーム市役所としてのワクチン接種を考えるべきではないか。

　（２）コロナ禍において宮城県沖地震や豪雨災害に備えて、指定避難所の感染対策として、特に小中学校体育館のトイレ整備を優先して取り組むべき。

２．消石灰による消毒について

　（１）地域の公衆衛生における消石灰の使用は、誤って目に入った場合失明する危険があるので、安全に配慮した手法に改めるべき。

３．公営住宅管理運営について

　（１）公営住宅の管理について、現状と課題を伺う。

　（２）市民に寄り添う視点から、管理運営を地元事業者による指定管理に見直すべき。

４．上下水道事業について

　（１）みやぎ型管理運営方式導入による本市への影響をどのように捉えているか。不安に思う市民もいるので、本市の取組について説明すべき。

１．中学校のジェンダー平等の取り組みについて

　（１）中学校の制服について、現状をどのように捉えているか。

　（２）中学校の制服を標準服にして、自由選択制、そして私服も認める自由化に向けて広く意見を聞いて取り組むべき。

　（３）ジェンダー平等を実現し、自分らしく生きられるよう教育環境の施設整備や教職員の研修などに取り組むべき。

２．多様性を認める暮らしについて

　（１）パートナーシップ・ファミリーシップ制度について取り組むべき。

１．自然とふれあえる場と機会の提供について

　（１）高舘山自然レクリエーション施設のナラ枯れ対策の推進と野外炊飯施設の復旧を図り安心して憩える場の再生を図るべき。

　（２）樽水ダムB地区公園について、キャンプができるよう整備し、トイレを改修するなど気持ちよく憩える場を増やすべき。

　（３）第六次長期総合計画に掲げる「自然とふれあえる場と機会の提供」を実現するため、広く市民、河川関係団体等に呼びかけ市民との協働で取り組むよう進めるべき。

２．鳥獣被害対策について

　（１）鳥獣被害の現状と課題について伺う。

　（２）鳥獣被害対策として緩衝帯の整備にも取り組み、総合的な施策を推進すべき。

　（３）鳥獣被害対策実施隊員の負担軽減を図り、併せて育成支援を強化すべき。

１．新型コロナウイする感染症への対応について

　（１）新型コロナウイする感染症対応業務継続計画等を明確に示すべき。

２．女川原子力発電所再稼働について

　（１）名取市地域防災計画に原子力災害対策を追加策定すべき。

　（２）女川原子力発電所再稼働について広く市民の意見を聞き、本市としての考え方をまとめるべき。

３．SDGｓにある「持続可能な消費と生産パターンの確保」について

　（１）グリーン購入調達方針を策定し、組織的で積極的な取り組みを行い、持続可能な公共調達の慣行を促進すべき。

１．スクールバスの安全運行について

　（１）スクールバスコース逸脱の詳細と、原因をどのように捉えたか。また、その後の対応と課題について伺う。

　（２）スクールバスの安全運行強化を図るべき。

２．持続可能な自治体運営について

　（１）事業評価と予算編成の見える化に取り組むべき。

３．子ども、若年者、高齢者等に係る貧困対策について

　（１）生活困窮の現状と対応、課題について伺う。

　（２）地域と連携した包括的な貧困対策計画を策定し、相談支援事業などの充実に取り組むべき。

１．学校給食費無償化について

（１）給食費無償化を最優先施策と判断した理由は何か。

（２）段階的無償化の実施について今後の見通しは。

（３）「段階的」には、所得により対応することや、食材高騰分を一部補助するなどさまざまな手法が考えられるが、他の段階的選択肢はないのか。

（４）名取市が取り組む政策課題の優先順位を考えると「給食費無償化」についてさらなる議論が必要であり、来年度からの実施は見直すべき。

１．プラスチックごみ対策について

（１）特に海洋プラスチックごみについて、どのように認識しているか。

（２）今後は、第二次名取市環境基本計画も含めどのように取り組むのか。

（３）環境教育ではどのように捉えて、取り組んでいるのか。

（４）「プラスチック・スマート」フォーラムに参加して、積極的に取り組むべき。

２．パーパーレス化への取り組みについて

（１）行政事務における紙類のリサイクル率はいくらか。

（２）本市におけるこれまでの取り組みとこれからの考え方について伺う。

（３）行政事務のペーパーレス化を計画的に取り組むべき。

１．交通安全施策について

（１）第１０次名取市交通安全計画の検証と推進体制の強化を図るべき。

（２）危険箇所の見える化、情報共有を図る地図情報化に取り組むべき。

（３）生活道路の交通安全確保のために「ソーン３０」の活用を図るべき。

（４）法定外表示などの地域の安全対策の取り組みを支援すべき。

２．自然環境を生かした施策について

（１）冒険遊び場づくり事業に積極的に取り組むべき。

（２）十三塚公園などの親子で遊べる公園整備の充実を図るべき。

（３）市内を歩くトレッキングコースの整備や、トイレなどの施設を整えたキャンプ場の建設に取り組むべき。

１．行政情報の積極的な公開について

（１）行政情報は市民の財産である。行政情報の公開について現状と課題をどう捉えているか。

（２）歴史文化基本構想策定事業と歴史民族資料館整備事業の取り組みについて、積極的に情報を発信し、市民連携を図るべき。

（３）最終処分場候補地選定についての取り組みと市民への情報提供について伺う。

（４）現在進行中の政策決定過程、進行管理の情報など、行政情報の積極的な公開を行うための指針策定や環境整備に取り組むべき。

２．行政情報のアーカイブの取り組みについて

（１）解散した震災記録室の文書、資料等の管理と保存の現状を伺う。

（２）名取市史編さんの進捗状況と編さん等に収集される文書、資料等の保存や管理、その後の活用等の考え方について伺う。

（３）市民の財産である行政情報を適正に管理・保存し、市民が活用できるよう、ITを含めた新たな仕組みづくりに取り組むべき。

１．市民・地域の団体等との連携について

（１）地域の団体へ交付している補助金の基本的な考え方を伺う。

（２）市民活動・地域の団体とのパートナーシップにおける課題と施策を伺う。

（３）市民活動・地域の団体と連携し、活動環境の整備に積極的に取り組むべき。

２．社会福祉協議会との連携について

（１）福祉政策における連携の具体的施策と、その課題を伺う。

（２）補助金と人事、事業支援の適正化に取り組むべき。

３．不登校児童生徒の居場所づくりについて

（１）不登校児童生徒の現状をどう捉えているか。

（２）居場所づくりに取り組むべき。

１．職員定数について

（１）職員定数の考え方と現状を伺う。

（２）超過勤務縮減の現状と対応を伺う。

（３）公共サービス向上のため、正規職員増を検討すべき。

２．非正規職員の処遇改善について

（１）市が実施する公共サービスに従事する非正規職員の現状を部門別に伺う。

（２）非正規職員の雇用安定と処遇改善を図りながら、職員採用の年齢上限の引き上げを検討すべき。

３．労働者の働きがいについて

（１）直営の児童センターに勤務する非正規職員と指定管理の職員との労働条件、賃金等を精査し、同一労働同一賃金に取り組むべき。

（２）公共サービス業務の委託や指定管理における労働者の賃金や処遇を、選定及び計画で位置付け、モニタリングによる確認を、発注者責任において取り組むべき。

１．交通安全対策について

（１）第１０次名取市交通安全計画の目標設定根拠と、対応する施策の内容及び予算措置の現状を伺う。

（２）これまでの事業をどう評価し、今後の課題をどのように捉えているか。

（３）都市計画道路大手町下増田線の供用開始による周辺地域の交通安全に係る課題と対応について伺う。

（４）第１０次名取市交通安全計画は、PDCAに基づき進行管理し、交通安全対策に係るさまざまな情報の共有化への取り組み強化を図るべき。

２．ゴミ減量、リサイクル推進について

（１）これまでの取り組みと評価、今後の課題を伺う。

（２）ゼロ・ウェイストに取り組むべき。

１．離婚後の面会交流と養育費の取り決め支援について

（１）離婚後の子の監護に関する事項の定め等についての相談窓口と離婚届の受け付け対応の現状と課題を、どのように捉えているか。

（２）市内において、未成年の子供がいる離婚家庭の課題と対応策を伺う。

（３）子の利益を最も優先した離婚後の面会交流と養育費の取り決めに関する支援に取り組むべき。

２．第六次長期総合計画の策定について

（１）第五次長期総合計画の行政評価は、どのように取り組むのか。

（２）第六次長期総合計画は、行政経営システム（NPM）を意識した新たな視点で、地域社会全体（公共）の計画と位置づけ、策定すべき。

３．日本版シュタットベルケについて

（１）エネルギーと食料の地産地消で経済の地域循環を図り、その財源で教育と福祉の充実を図る日本版スタットベルケを取り入れた、持続可能なまちづくりに取り組むべき。

１．選挙公約の「聞く耳と対話のある政策」と市民参画について

（１）選挙公約「聞く耳と対話のある市政」のこれまでの取り組みと、市政への影響、成果をどのように捉えているのか。

（２）市民や当事者の政策形成過程への参画を推進し、市民協働によるまちづくりの強化を図るべき。

（３）次の長期総合計画策定を意識し、市長公約も他の政策と同様、PDCAサイクルで進行管理を行うよう考え直すべき。

２．芝生化事業について

（１）子供の心身の健康増進と体力向上のために、児童福祉関連施設の芝生化事業に取り組むべき。

３．生物多様性の取り組みについて

（１）生物多様性の観点から、増田川の自然環境の保全を積極的に進めながら、地域の魅力として内外に発信するために、名取トレイルセンター（仮称）と連携させた、増田川沿いのトレイル環境の整備を市民協働で取り組むべき。

１．市長の政治姿勢について

（１）市長就任１年間の取り組みについて伺う。

（２）市長の公約について、定期的に棚卸を行い、市民にその取り組み内容や進捗状況を明らかにし、見える化すべき。

２．緊急時における対策本部体制と情報収集、連絡網の確保について

（１）東日本大震災の教訓を生かした災害対策本部運用訓練を実施すべき。

（２）対策本部の情報収集と連絡網の確保体制について伺う。

（３）市民や事業者と連携し、アマチュア無線やドローンの活用を図るべき。

１．閖上の防風対策について

（１）海からの潮風、山からの木枯らしなど、閖上の街を強い風から守る「いぐね」のような対策を図るべき。

２．公文書管理の取り組みについて

（１）第５次名取市行財政改革大綱による文書管理システムの導入、名取市第五次長期総合計画による新図書館、歴史民族資料館の整備を進めるこの時期に、公文書管理法の趣旨を踏まえた施策に取り組むべき。

３．廃棄物処理について

（１）放射能汚染廃棄物の焼却処分については、安全性の不安から棚上げとなり、反対運動も活発である。本市は、当該処理方法の危険性を鑑み、亘理名取共立衛生処理組合に対して見直しを提案すべき。

（２）市長は、管理者会議の最終処分場に係る方向性に「やむを得ない」としているが、公約に掲げた早期解決策を亘理名取共立衛生処理組合に提示し協議すべき。

（３）廃棄物処理について、中長期的な本市の考え方を亘理名取共立衛生処理組合に示すべき。

４．防災・危機管理体制の強化について

（１）庁内組織体制の標準化に取り組み、関係機関との迅速な連携体制を図るべき。

（２）災害時応援協定の現状と課題を明らかにして、その充実と連携強化に取り組むべき。

１．放射能対策について

（１）市内の放射性汚染廃棄物の現状について、どのくらい（Bq/kg)の何が、どれだけ（量）あって、どのように対応（保管、処理等）しているのか。その対応の考え方（根拠）は何か。

（２）8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物と一般廃棄物の混焼については、広く議論を行うべきであり、放射能に関係する対応については、市民の安心・安全に直結することから、今後も慎重かつ透明性のある政策決定を行うべき。

（３）東北電力女川原子力発電所に係る広域避難計画について、本市の取り組み現状はどうなのか。他市からの避難者の受け入れ等を考慮すると、現在の地域防災計画の見直しを行うべき。

２．地域エネルギー政策について

（１）名取市環境基本計画及び名取市第五次長期総合計画にある新エネルギー導入の現状と課題をどう捉えているのか。

（２）自治体PPSも視野に入れた地域の再生可能エネルギー政策を積極的に取り組み、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを図るべき。

３．公文書館の取り組みについて

（１）公文書の取り組みとその情報公開について、それぞれの現状と課題をどう捉えているのか。特に東日本大震災の記録や復興事業に係る資料は、今後どう取り扱うのか。

（２）歴史資料として重要な公文書等を適正に保存し、行政の適切かつ効率的な運営と、現在及び将来の市民への説明責任と活用を図るため、公文書館等の施策に取り組むべき。

１．就労支援事業について

（１）名取市地域職業相談室の職務内容と利用状況などから、どのように評価しているのか。

（２）地域職業相談室の利用者へのサービス向上と相談体制の充実を図り、就労支援策を強化すべき。

２．地域防災計画の津波災害対策について

（１）11月12日の津波警報に対する本市の対応と、その検証について伺う。

（２）地域の避難所の確保と運営、周知の現状と課題をどう捉えているのか。

（３）実践的な訓練と、迅速な初動体制の確保に取り組むべき。

３．職員の健康管理について

（１）職員の健康管理の状況について、特にストレスチェックを実施した状況から見えてきた課題と対応について伺う。

（２）行政需要や業務量にふさわしい適正な職員数の確保、配置を図るべき。

１．市長の政治姿勢について

（１）公開討論会を断り、政策論争を避けた市長（山田司郎新市長）の政治姿勢を問う。

（２）「市政の流れを変える」と「聞く耳と対話のある市政」についてわかりやすく説明し、今後４年の任期の中で、そのような課題にどのように取り組んでいくのかを明らかにすべき。

２．選挙公約について、市民への説明責任を果たすべき

（１）地下鉄南進という選挙公約を掲げた市長の責任と、今後の政策的な取り組みについて伺う。

（２）選挙公約は何を目指し、なぜそれを実施するのか、どのように実施するのか。公約実現に向けた今後の取り組みを明らかにし、その事業評価を行うなど、選挙公約の市民への説明責任を果たすべき。

３．子供の貧困施策について

（１）就学援助費（新入学学用品費）の入学前支給に取り組むべき。

１．子供の貧困施策について

（１）子供の貧困の現状を伺う。

（２）就学援助費の支給時期を見直すべき。

（３）学習支援事業に取り組むべき。

２．障がい者福祉施策について

（１）第４期名取市障害福祉計画の進捗を伺う。

（２）地域生活支援の拠点等の整備の取り組み状況を伺う。

（３）名取市障がい者等地域づくり協議会の強化と改善を図るべき。

３．市長の政治姿勢について

（１）佐々木市長のこれまでの市政運営の評価を明らかにすべき。